こんにちは！masa(kabumasa4)です。
ここではmasaが不動産投資の融資付けをするにあたってヒヤリングした情報をまとめていきます。
今回は日本政策金融公庫の融資基準についてお話していきます。
属性や自己資金等のない方でも利用できる持たざる者の味方の銀行です！
是非参考にしてみてください！
目次
日本政策金融公庫は政府が100％出資している政府系金融機関
日本政策金融公庫は政府が100％出資している政府系金融機関です。日本政策金融公庫は、行政改革中の政策金融改革の一環として、国民生活に深くかかわる国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の国際金融等業務の合わせて4つの政策金融機関が統合されて発足しました。
日本政策金融公庫は「女性」や「若者」や「高齢者世代」の生活支援や融資を受けることが難しい中小企業に融資をすることを目的としています。この点は利益を目的とする民間の金融機関と大きく異なる点です。
対応エリアについて
日本政策金融公庫の一つの特徴は対応エリアが全国なことです。
都銀や地方銀行がカバーしていないエリアが融資対象となる可能性も十分にあります。
なお、相談する際は自宅or法人の最寄りか物件の最寄りの支店に相談しましょう。
支店により融資方針がかなり異なります。実際にmasaが融資相談した際にも本社・新宿・川崎支店に相談して築古向け融資は電話ベースでNG。一方で兵庫県の姫路支店では相談に乗っていただけました。地方の支店の方が築古向け融資が出やすいという噂があります。
日本政策金融公庫の融資の種類について
日本政策金融公庫のホームページを見てみると、不動産賃貸業に対して融資対象となりそうな融資パッケージが下記３つあります。
- 一般貸付
- 新規開業資金
- 女性、若者/シニア起業家支援資金
の３つです。masaもこの制度の中から一番良い条件での融資申し込みを考えていました。
ただし、2021年12月現在、不動産賃貸業向けの融資は一般貸付のみになっています。
昔は 女性、若者/シニア起業家支援資金での融資も受けられたようですが、融資の引き締めが激しい昨今は一般貸付での対応となるようです。
融資申し込み条件と融資上限額について
融資上限金額について
上記の通り、一般貸付となりますので融資上限は4800万円となります。
金利について
金利は大体の人が2.06~2.45%となります。知り合いには２回目の融資申し込みで１％台で貸して貰っている大家さんもいますので、実績次第でしょう！なお、共同担保の有無によっても融資条件は異なります。
融資年数について
一昔前は耐用年数越えの物件にも15年の融資を出していましたが、現在は殆どが最大10年程度になるそうです。自己資金を２割程度求められ金利2％台で10年だとかなり厳しいですね。ただ、年収や属性、自己資金のない持たざる者に対して強い味方となります。また、融資方針も支店次第ですので諦めないことが大切ですね。
融資対象について
個人、法人(資産管理法人)ともに可能です。
なお、日本政策金融公庫は不動産投資に対する融資は行っておらず、あくまで不動産賃貸事業向けの融資を行っています。融資相談の際は事業性をアピールすることが大切です。
申し込みできる条件
必要書類について
日本政策金融公庫の融資を受けるのに必要な書類は次の通りです。
- 借入申込書
- 通帳コピー
- 創業計画書
- 借入金のある場合は、支払明細書（現在の借入残高、月々の支払額がわかるもの）
- 不動産の賃貸借契約書（店舗・自宅分）
- 営業許可書、資格または免許を証明するもの
- 見積書、工事請負契約書（設備投資する方のみ必要）
- 運転免許証コピー
- 関連企業の確定申告書及び決算書（別で会社を経営されている方のみ必要です）
- 印鑑証明書
- 代表のご自宅分の水道光熱費の支払い状況がわかる資料
- 個人の源泉徴収票又は確定申告書2年分
使いみちについて
前記の通り、日本政策金融公庫は不動産投資に融資してもらえません。
事業性のある不動産賃貸業(購入資金/リフォーム資金)に融資してもらえます。担当者に融資相談する際はこの点に気を付けてください。
女性、若者/シニア起業家支援資金に関して
2020/12月現在、不動産賃貸業に対してこの融資制度は適用できません。
masaも活用しようとしましたが、東京３支店・兵庫県１支店全ての店舗で断られました。
あとがき
本日は日本政策金融公庫の融資情報についてお伝えしてきました！
一昔前に比べてかなり融資状況が厳しくなっています。また、サラリーマンの副業に対してもかなり消極的な印象です。ただ、依然として不動産投資家には貴重な金融機関となっています。それでは！
